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団体概要

法人名

NPO法人 愛伝舎

代表者

坂本 久海子

設立

2005年(平成17年)8月26日

NPO法人愛伝舎の活動について

 2005年(平成17年)8月26日、三重県鈴鹿市で多文化共生事業を行うNPO法人愛伝舎を立ちあげた。
1990年の入管法の改正以降、日系外国人が増加していたが、外国人を受け入れる仕組みがなく、子どもの教育への不安、雇用の不安定さ、言葉の壁や習慣の違いから様々な問題が起きていた。愛伝舎は、外国人との共生を実現させるため、日本語教室、生活セミナー、就労支援として介護ヘルパー養成講座、奨学金事業などを行ってきた。三重県内外国人登録者数は、55,208人(令和元年12月末現在)で、総人口(181万4千人)の3.4%となった。少子高齢化は進み人口減少は加速し、外国人との共生は日本の社会づくりとして重要な要素となっている。令和元年の改正入管法の適用で、外国人は短期的な「労動力」という存在から、社会の担い手としての「労働者」、地域の構成員として共に暮らす人々という存在に変わっていることが、認識されつつある。外国人が日本と出身国を繋ぐ懸け橋として、経済活動に活気をもたらす、多様な文化の受け入れは日本社会の活力になり、多様な子どもの受け入れは日本の子どもたちのグローバル化につながる。外国人が日本の社会の構成員となり、日本の多文化共生社会づくりが実現することにより、諸外国との親密な関係づくりが進む。愛伝舎の取り組みが「明るい日本の未来」のモデルとなり、ダイバーシティが、三重県から顕現されるように日々の活動を精力的に行っている。

足跡

2005年 8月 愛伝舎 設立

携帯電話を使って、電話通訳サービス事業と、公営住宅の外国人入居者向けの生活セミナーを実施。社会の課題を解決していくソーシャルビジネスとして、活動を開始した。

・2010年 9月 三井物産㈱ブラジル人教育支援事業「カエルプロジェクト」実施

リーマンショックを機に、多くの日系人が母国に帰国することになり、ブラジル人家庭にブラジルの状況や学校の準備などを説明する機会を、鈴鹿市で開催。サンパウロ大学の二宮正人教授がブラジルの社会状況、中川郷子心理博士が子どもの教育やブラジルへの転校手続きなどについて説明を行った。

・2011年11月 CIATEのセミナー招聘

CIATEとは、Centro de Informacao e Apoio Trabalhador no Exterior、正式名称「(社)国外就労者情報援護センター、通称CIATE 日伯雇用サービスセンター」のことである。CIATEは、在ブラジルの日系人が安心して来日、就労できる環境整備をし、日系人就労適正化対策の一環として設立された機構。CIATEが開催するシンポジウム「コラボラドーレス」にて、愛伝舎の日系人支援活動について、坂本が発表を行った。

夢の懸け橋奨学金

2013年 3月第1回「夢の懸け橋奨学金」

 三重県の日本語指導が必要な中学生の高校進学率が高まり、高校から大学に進学する生徒も少しずつ増加してきた。そこで愛伝舎は、県内の企業経営者から寄付を頂き、大学に進学する外国に繋がる高校生に、奨学金を授与する活動を開始。第1回目は、ブラジル国籍2名の高校生に授与した。

・2014年 3月第2回「夢の懸け橋奨学金」

第2回の「夢の懸け橋」は、3か国5名の高校生に授与した。

・2015年 3月第3回「夢の懸け橋奨学金」

第3回の「夢の懸け橋」は、4か国6名の高校生に授与した。

・2016年 3月第4回「夢の懸け橋奨学金」

第4回の「夢の懸け橋」は、5名の高校生に授与した。

・2017年 3月第5回「夢の懸け橋奨学金」

第5回の「夢の懸け橋」は、5名の高校生に授与した。

2018年 3月第6回「夢の懸け橋奨学金」

第6回の「夢の懸け橋」は、5名の高校生に授与した。

・2019年 3月第7回「夢の懸け橋奨学金」

第7回の「夢の懸け橋」は、2か国3名の高校生に授与した。

政策提言

2008年 6月 「三重多文化共生を考える議員の会」発足

 国会議員、県会議員、5市1町の市町議員30名が超党派で参加して、多文化共生について議論し政策に繋げた。(愛伝舎は2013年まで事務局として参加)

・2010年 1月 文部科学省「定住外国人の子供のための教育等に関する政策懇談会」出席

 坂本が委員として出席し、鈴鹿市の日系人の教育や生活から見えてくる課題と提案を提出。

・2012年 6月内閣官房「外国人との共生社会」実現検討会議 出席

 坂本が委員として参加。行政が個々の政策を縦割りでなく、横断的な外国人支援施策を提言。

・2019年 7月 外国人支援・多文化共生ネット 結成

 平成30年12月に「外国人との共生のための総合的対応策」で125の施策が閣議決定され、その中に「外国人支援団体のネットワークの構築と支援」が盛り込まれた。そこで名古屋出入国在留管理局の藤原浩昭局長(当時)より、坂本に働きかけがあり、東海地区で外国人支援を行う市民団体のネットワークを構築し、各団体が情報の共有を行い、名古屋入管を通じて政府に提言するなど活動をすることになった。坂本は、「外国人支援・多文化共生ネット」の代表に就任した。

・2019年 11月桑名市長との「タウンミーティング」開催

9月の桑名市での「カエルプロジェクト」を経て、伊藤宇徳市長と外国人住民とのタウンミーティング「どこでも市長室」を実施。

教育支援事業

2019年7月‐2020年3月三重県教育委員会「外国人生徒キャリアサポート事業」

 外国人生徒と保護者を対象に、日本の教育制度、教育に係る費用、日本の雇用制度に関する情報提供、相談、セミナーの開催、企業見学会を実施した。

表彰等

・2009年 経済産業省「ソーシャルビジネス55選」選出

 ソーシャルビジネス55選は、経済産業省が、社会的課題・地域課題の解決を目標として事業展開している企業やNPO等の方々を広く世の中に紹介することで、全国の方々のソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに対する関心を高めていく事を目的に、全国で先進的に取り組んでいる事業者を広く公募し、55の事業者を選出したものである。

・2009年 社団法人茗渓会 第8回社会貢献活動功労者 顕彰

社団法人茗渓会(めいけいかい)とは、筑波大学および、その前身である東京教育大学、東京高等師範学校の同窓会である。茗渓会の社会貢献活動功労者として、電話通訳、公営住宅での生活セミナーの活動に対して、顕彰いただく。

・2012年 三重県地域想いビジネス創出ワークショップ「奨励賞」受賞  三重県農水商工部が主催した地域も課題解決などに取り組む社会性と、事業の自立、継続性の飼う帆のための収益性を兼ね備えた、地域のNPOや企業による地域を良くしたいという想いに基づいたビジネスを紹介する企画。

介護人材育成事業

・2009年 7月~2013年9月 外国人介護人材育成研修

 2009年7月―9月に、リーマンショックを機に失業した日系人を対象に、介護研修事業を国際協力機構(JICA)の委託で実施。この研修を機に、介護の仕事に就いたブラジル人女性は、令和2年3月時点で10年5か月の勤務となり、四日市市の施設で活躍中。その後三重県の事業として、2013年までに合計8回の、日系人を対象にした介護人材育成事業を行い、125人が研修を受け、「介護ヘルパー2級」を取得した。現在でも多くの人が介護の仕事に就き、活躍中。

三井物産㈱関連事業

・2005年12月 三井物産株式会社 ブラジル人教育支援事業に参加

・2010年 9月 三井物産㈱ブラジル人教育支援事業「カエルプロジェクト」実施

リーマンショックを機に、多くの日系人が母国に帰国することになり、ブラジル人家庭にブラジルの状況や学校の準備などを説明する機会を、鈴鹿市で開催。サンパウロ大学の二宮正人がブラジルの社会状況、中川郷子心理博士が子どもの教育やブラジルへの転校手続きなどについて説明を行った。

・2013年 10月 三井物産㈱ブラジル人教育支援事業「カエルプロジェクト」実施

 四日市市で開催。定住を選択したブラジル人保護者との懇談会と、個別相談会を実施。

・2014年 9月 三井物産㈱ブラジル人教育支援事業「カエルプロジェクト」実施

 鈴鹿市で開催。日本で子育てをするブラジル人保護者にとって、母語で子育て、教育について相談、アドバイスを受ける重要な機会となった。

・2016年 10月 三井物産㈱ブラジル人教育支援事業「カエルプロジェクト」実施

鈴鹿市で開催。日系人の保護者、子どものワークショップと相談会を実施。

・2017年 10月三井物産㈱ブラジル人教育支援事業「カエルプロジェクト」実施

 鈴鹿市と四日市市で開催。鈴鹿市では、教職員向けのセミナーを実施。四日市市ではブラジル人保育所「アクアレラ」でワークショップと相談会を実施。

・2019年 9月三井物産㈱ブラジル人教育支援事業「カエルプロジェクト」実施

 桑名市で開催。教職員向けの研修、ブラジル人保護者との懇談会、発達障害の支援などを行う支援者の懇談会を実施。

シンポジウム

・2007年10月 「外国人住民とのパートナーシップを考えるシンポジウム」開催

 鈴鹿市にて・政治家・企業・学識経験者・行政関係者・地域住民等、全国から13名の方が参加。外国人住民との共生を広く訴え、社会の構成員としてパートナーシップを考える機会の重要性を提案した。(愛伝舎主催・協賛 三井物産㈱)

・2008年10月 

「外国人住民とのパートナーシップを考えるシンポジウム2008In鈴鹿」開催

 この会では、自動車運転免許のポルトガル語学科試験について話し合った。この結果、三重県では2012年4月からポルトガル語学科試験が導入されることになった。(愛伝舎主催・協賛 三井物産㈱)

・2010年 8月「多文化共生づくりネットワーキングIn名古屋2010」

 文部科学省の「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の委員として坂本が参加した政策懇談会の提言をもとに、中川正春副大臣(当時)と、文部科学省の官僚に参加していただき、全国で外国人の子どもの教育に関する実践者が、文部科学省がまとめた政策について、外国人施策の更なる充実を求めて意見交換を行った。

2015年 6月 「ファザーリングジャパン全国フォーラムInみえ」  三重県で開催された「ファザーリングジャパン全国フォーラムInみえ」で、外国人に父親の子育てのフォーラムを、愛伝舎が担当した。

社会の課題を解決につなげる取り組み

電話通訳への想い

 NPO法人愛伝舎の活動は、2005年に携帯電話を使った電話通訳事業で始まりました。三重県北勢部で外国人が感染症を発症し、医療の現場で電話通訳が使われました。個人のプライバシーにかかわること、専門的な知識が求められること、時間や場所の制約が柔軟に対応できる機能性の高さが電話通訳のメリットと考えています。

この電話通訳が、2018年(平成30年)11月より、三重県の児童相談所で24時間多言語対応で使われるようになりました。(㈱ブリックス対応)そして、令和元年全国知事会の政策創造会議で、「優秀政策賞」に選出されました。三重県の児童相談所での電話通訳の実施にあたり、これまでの電話通訳の経験から協力させてもらいました。三重県の児童相談所だけでなく、全国の児童相談所や女性相談所など、専門性、緊急性、守秘義務が求められる現場での電話通訳の活用を願っております。

政策提言

 愛伝舎の設立という所から、社会の課題を解決に向けて政策提言をしていく事を大事にしてきました。名古屋出入国在留管理局と連携して、「外国人支援・多文化共生ネット」からの国への提言など、現場の声を政策に繋げていきたいと思います。

様々なプレーヤーとの連携

 外国人が日本で多く暮らすようになったのへ、企業での雇用が増えているからです。企業の労働者としてだけでなく、社会の構成員として受け入れいく環境づくりを、行政・企業・市民団体・外国人・地域住民が協力、連携し合って進めていけるように、今後の活動を進めていきます。

記 2020年(令和2年)3月