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多文化共生ネットワーク

外国人支援・多文化共生ネット

 2019年7月に、愛知・三重・岐阜県の12の市民団体で「外国人支援・多文化共生ネット」を結成しました。(代表 坂本久海子)
 2018年12月に閣議決定された「外国人との共生のための総合的対応策」の施策の中に「外国人支援団体のネットワークの構築」が盛り込まれており、名古屋出入国在留管理局の藤原浩昭局長(当時)より、坂本呼び掛けがあり、東海地域の市民団体とネットワークの構築に至りました。

2019年7月10日名古屋出入国在留管理局にて、藤原浩昭局長(前列左)同席のもと、「外国人支援・多文化共生ネット」の結成の会見を行いました。

 1990年の入管法の改正以来、製造業の盛んな東海地区では多くの日系人が働くようになり、各地でNPOなどが定住支援を行ってきました。子どもの教育や生活の生活支援など様々な活動を行ってきましたが、市民活動の現場の声が国になかなか届かないもどかしさを長年感じてきました。今回、名古屋出入国在留管理局と連携する機会ができたことは、現場で長年活動してきた団体にとって、大きな一歩になったと思っています。
 これから日本の人口減少が加速する中、より多くの外国人を日本の社会は受け入れていくでしょう。私たちの活動は、外国人のための支援という事ではなく、日本の社会づくりのための活動と考え、「多文化共生づくり」に取り組んでいます。
 市民団体、国、自治体、企業、外国人が協働して進めていくことが求められ、「連携&協働」が大事と考えています。その為に、「外国人支援団体のネットワークの構築」は重要で、広域の団体と「外国人支援・多文化共生ネット」を結成できたことを、嬉しく思っています。

2019年12月23日 名古屋出入国在留管理局と懇談会を実施 「外国人支援・多文化共生ネット」より、国へ提言を提出しました。

名古屋出入国在留管理局佐野豪俊局長(前列中央)と、外国人支援・多文化共生ネット

詳細は「にほんごぷらっと」をご覧ください。

www.nihongoplat.org/2019/12/30/

提案書では、①外国人への行政サービス向上のために行政機関の内部組織や、外国人と企業のネットワークの構築②日本や日本語や日本の慣習を知らないまま来日する外国人の多いことで地域の負担が増えているため、来日前の研修の実施③定住外国人への災害・防災情報の多言語での伝達する仕組みの構築④「多文化共生コーディネーター」の育成⑤発達障害の診断を含めた外国人児童生徒の教育制度の構築――の5項目の14の提案を盛り込んでいます。

多文化共生を考える超党派の議員の会

国会議員、三重県議員、桑名市、川越町、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市の地方議会 議員約30名が2カ月に一度、各地の外国人の問題について調査や議論を行い、それぞれの議会活動につなげています。

経済産業省「ソーシャルビジネス55選」に選出されました。(2009年)

http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/sb55sen.html


過去のシンポジウムなど

・2007年11月10日
第1回 外国人住民とのパートナーシップを考えるシンポジューム
鈴鹿サーキットホテルにて、全国から130名が参加

・2008年11月15日
第2回 外国人住民とのパートナーシップを考えるシンポジューム
鈴鹿市文化会館にて、約100名が参加

・2010年1月13日
文部科学省 定住外国人の子供の教育等に関する政策懇談会

・2010年11月15日
鈴鹿市日本語教育フォーラム